近年、日系外国人を中心として、産業の下部構造とりわけ3K労働に追いやられている点も、第三世界に対する侮蔑の原因の一端にも成っていると一部では主張されている。第三世界からの労働者の多くは、派遣社員という形の就労形態であり、正規雇用されることが稀であり、そのことが臨時雇い、間に合わせ、という先入観を持つ一因となっている。現在は、日本人でも派遣社員とされるものが多く、これを持って単純に外国人を嫌悪しているとは言い切れないため、日本人に対する逆差別との反論もある。
2008年10月9日、総務省が同年4月から5月に全国のホテルや旅館1万6113の宿泊施設を対象に郵送でアンケートを実施した結果（7068施設が回答、回答率43.9%）、37.8%が「2007年に外国人の宿泊がなかった」（別の報道では、37.8%が「外国人旅行者を受け入れていない」）と回答、そのうち客室30室未満の小規模施設の72.3%、客室100室以上の大規模施設の44.2%が、「今後も受け入れたくない」と回答している。受け入れたくない理由（複数回答）は、「外国語対応ができない」が75.7%で最多、その他、「施設が外国人旅行者向きでない」の71.8%、「問題が発生したときの対応に不安がある」の63.4%、「精算方法に不安」の22.2%などが続いた。日本国政府は2010年までに外国人観光客1000万人の誘致を目指し、2008年10月1日には観光庁を発足させた。アンケートの結果を受け、総務省は「国が主導して受け入れやすい環境を整える必要がある」としている。
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一方でJNTOの「訪日外国人旅行者満足度調査」（平成17年）によると、訪日外国人旅行者の94％が再訪日を希望しており、欧米諸国からの旅行者の5割、「台湾､中国、香港」からの旅行者の3割近くが「日本の人々が親切で礼儀正しい」ことを理由にあげている。